建物の解体費用
最後に建物の解体費用です。
建物を壊して更地にするためにかかる費用です。
解体費用は建物の大きさや、道路・上空の電線状況によってかなりの差がでますが、諸経費の中でも、非常に大きな費用負担です。
あくまで参考価格になりますが、延床面積40坪くらいの住宅で、200万円前後の費用がかかることが多い印象です。
作業に入ってもらうタイミングですが、お客様との契約手続きが完了した後に入ってもらうのがベストです。
このタイミングで入ってもらえば、お客様からいただく売買代金を、そのまま解体業者への支払いに充てることができ、一時的に持ち出す必要もありません。
また、建物の中の家財の処分を自分でできそうにない場合は、解体業者に建物の解体前に処分してもらうことができます。
費用は、4トントラック1台分で、7～8万円前後です。
固定資産税が上がるリスクは、解体のタイミングで解決できます
まず、固定資産税が上がることが不安な方は、購入者が決まってから建物の解体をすることで解決します。
これはもともとお勧めしている方法ですが、お客さんとの契約手続きがしっかりと終わったあとで、解体作業に取り掛かるのです。
住宅を購入する人の大半は、銀行などの住宅ローンを利用して、住宅を購入します。
その関係で、契約手続きを行う日から2か月後くらいに引き渡しをすることが一般的です。手続きから引き渡しまでの、2か月の空白の期間に建物の解体作業を行います。
固定資産税は1月1日時点の所有者に、実際の利用状況に合わせて課税される税金です。
近い将来に引き渡すことが決まっていて、1月1日時点で更地になっていなければ、土地の固定資産税が上がることを心配しなくても大丈夫です。
解体費用は売買代金で支払えます
次に、解体費用をかけたくない場合の売り方です。
契約手続きの後で建物の解体作業に入ってもらい、売買代金が手元に入るまで解体費用の支払いを待ってもらう方法があります。
契約が済んでいれば、遠くない将来に間違いなく売買代金が入りますので、売買代金をいただいたあとで遅れることなく支払いを済ませれば、解体業者が支払いを催促してくるということもありません。
ただ、負動産化している場合は、解体費用などの諸経費を持ち出さなければいけません。
また解体費用に関係して、建物内の家財の処分についても触れておきます。
家財の処分に手間をかけたくない人は、解体作業に入ってもらうときに家財の処分も一緒にしてもらう方法があります。
ご自身で処分するよりも費用がかかってしまいますが、遠方で荷物の整理のために行く時間がない人にとっては、とても便利です。
必要なものだけ持ち帰って、あとは一緒に処分してもらいましょう。
また、これも家財の整理に関係する話なのですが「お仏壇の処分をどうしたら良いか」というご相談を多くいただきます。
特に、相続された人が他の家へ嫁いでいると、ご実家のお仏壇を現在の自宅へ持ち帰ることができないということがあります。また、ご自宅のスペース次第では、そもそもお仏壇の置き場所がないということもあります。
お仏壇を処分するのは何とも悲しい話なのですが、私は「お仏壇の魂抜きをして、他の家財と同じように処分する方法」をお話ししています。
最近では、同様のお悩みを持った人も非常に多いようで、お寺さんを派遣する専門の業者もあるくらいです。
魂抜きのときのお経上げも、親族が同席できない場合は、代理の人で良いようです。